SDGsとは持続可能な開発目標(Sustainable Development Goalsと言う意味で、2030年を目標に、世界の国が協力をして持続可能なよりよい平和な未来を作ることを目指していく取り組みです。
SDGsは個人一人ひとりが真剣に取り組んでいくことも大切ですが、多くの企業や団体でもSDGsの取り組みが実施されており、中でも積極的に行っていることで知られているのが食品業界です。
現在、食品業界では「サステナブル（持続可能）」な社会を目指す為に様々な独自の取り組みが行われており、2030年までに一人当たりの食料廃棄を半減させることを目標に掲げています。
そこで今回は、食品業界におけるサステナブルの可能性と、長年、深刻な問題になっている食品ロスについてご紹介します。
食品業界におけるサステナブル
2030年までに誰一人取り残されることなく、世界中の人々が幸せに暮らせるようになることを目標に取り組む活動である「SDGs」には、17の目標と、その目標を達成する為の169個の具体的な考えや対策をまとめたターゲットがあります。
SDGsが掲げる17の目標は以下のようになっています。
1．貧困をなくそう
2．飢餓をゼロに
3．すべての人に健康と福祉を
4．質の高い教育をみんなに
5．ジェンダー平等を実現しよう
6．安全な水とトイレを世界中に
7．エネルギーをみんなに そしてクリーンに
8．働きがいも経済成長も
9．産業と技術革新の基盤をつくろう
10．人や国の不平等をなくそう
11．住み続けられるまちづくりを
12．つくる責任 つかう責任
13．気候変動に具体的な対策を
14．海の豊かさを守ろう
15．陸の豊かさも守ろう
16．平和と公正をすべての人に
17．パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsの目標は、開発途上国の支援を始め、経済や環境、ジェンダーの平等など様々な社会問題を取り上げており、169のターゲットではその目標をどのようにして達成や改善をしていくのかが細かく説明されています。
食品業界とSDGs
17の目標を見てみると「2．飢餓をゼロに」や、「14．海の豊かさを守ろう」と言った、食品業界と関わりのある目標がいくつかあります。
「飢餓をゼロに」は、飢餓に終止符を打ち、食料の安定確保と栄養状態の改善を達成し、さらに持続可能な農業を推進することを目標にしており、「海の豊かさを守ろう」では、海洋と海洋資源を持続可能な開発に向けて保全をし、持続可能な形で利用をしていくことを目標にしています。
日本を始めとした世界中の食品業界では現在、持続可能な社会の実現を目指す為に様々な開発や取り組みが行われています。
持続可能と言う言葉は英語にするとサステナブル（Sustainable）と言う言葉になり、これは接続すると言う意味の「sustain」と～できると言う意味のある「able」から成る言葉で、サステナビリティ（持続可能性）と呼ばれることもあります。
食品業界が取り組むサステナブルとは？
食品業界が行うサステナブルの活動として、特に積極的に取り組んでいるのがプラスチックごみの削減です。
プラスチックはペットボトルやレジ袋、お菓子や冷凍食品のパッケージなど様々な物に使用されていますが、プラスチックは便利な反面、自然に分解することができない為、このまま行くと2050年には魚よりプラスチックごみの方が多くなってしまうと言われています。
食品業界ではプラスチックを削減する為に様々な取り組みが行われており、そのうちの1つには、日本を始め世界中で取り組みが進んでいるレジ袋の有料化があります。
その他にもプラスチックの使い捨て容器やストローを廃止にしたり、リサイクルを推進する取り組みが行われており、また使用するプラスチックを石油由来のプラスチックではなく、生物由来の資源を原料にしている「バイオマスプラスチック」や、使用後に自然に還る「生分解性プラスチック」と言った環境に優しいプラスチックに切り替える食品メーカーも増加しています。
また、これからさらに深刻化していくと言われる食糧不足を解消する為に、現在様々な開発が進められているのが「代替肉」です。
代替肉とは植物ベースで作られている食品で、日本でも最近は「大豆ミート」や「ソイミート」などの名称で展開されており、ヘルシー志向の方やヴィーガンの方を中心に人気が高まっています。
また、植物性の代替肉以外にも、今注目を集めているのが「培養肉」です。
培養肉とは動物の細胞や組織の一部を培養し、人工的な環境で作られた肉のことで、培養肉は食糧危機を救えるだけではなく、人工的に製造が可能なので動物を屠殺する必要が無くなり、また、家畜の感染症や食中毒のリスクを防げるなど環境面においても数多くのメリットがあることから、現在普及に向けて日本を始め世界の様々な企業が取り組みを行っています。
食品ロスの原因と取り組みとは？
SDGsでは、17個の目標と169個の具体的なターゲットに向かって取り組みが行われていますが、17の目標の中には"飢餓をゼロに"という目標があります。
現在も後進国や途上国では深刻的な食糧不足に陥っており、2018年の時点で世界中の8人に1人が飢餓に直面していると言われています。
そんな食糧問題で悩まされている多くの人がいる一方で、先進国を中心に問題視されているのが「食品ロス」です。
世界では毎年40億トンのもの食糧が生産されていますが、このうちなんと3分の1の量に当てはまる13億トンが廃棄されていると言われています。
廃棄されている食糧の多くは日本を始めとした先進国で起きており、日本では特に食品ロスが深刻化していることでも知られています。
食品ロスの原因とは？
先進国での食品ロスのほとんどが過剰な生産が原因だと言われています。
それ以外にも製造や加工の際の調理残渣、店頭での売れ残り品、飲食店での過剰な仕入れも原因として挙げられます。
また、家庭内から出た食品ロスとして多いのが消費期限切れの食品です。
特に肉や魚、野菜、フルーツなどの生ものは鮮度が落ちるのが早い為、少しでも変色をしているとすぐに捨ててしまうと言う方も多いのではないでしょうか？
家庭内の食品ロスを減らすには必要以上に買い込まないように心掛け、購入したら消費期限が切れない内にすぐに使い切るようにし、残さず食べるようにしましょう。
食品ロスを防ぐ取り組み
食品ロスの削減に向けた取り組みは、2001年より施行されている「食品リサイクル法」を皮切りに、多くのメーカーが取り組んでいますが、2019年には食品ロスに関する新たな法律である「食品ロス削減推進法」が施行されることになり、
これまで以上に一丸となって食品ロスの削減に取り組むよう政府が働きかけています。
食品業界では、食品ロスを防ぐ為に様々な取り組みをしていますが、その中でも多くのメーカーが実施しているのが消費期限・賞味期限の延長です。
例えば、大手のポテトチップスのメーカーでは、原料の保管方法や製造工程を見直すことで、以前と変わらない品質と保ちながらも、賞味期限を2か月延ばすことに成功し、その他にも様々なメーカーで賞味期限を延長しても品質に問題が無いと判断された場合は賞味期限を延長する取り組みが実施されており、他にも賞味期限の記載を日付ではなく、年月に変更するメーカーも増えています。
また、消費期限・賞味期限切れによる食品廃棄は、家庭内や小売店など様々な場所で起こりますが、食品ロスが多く生まれる原因の1つとして挙げられるのが「3分の1ルール」です。
「3分の1ルール」とは、賞味期限までの日数の3分の1以内の日に小売店に納品を行う必要があり、加えて賞味期限までの日数の3分の2を過ぎる前に卸業者に返品をしなければならないと言う、厳しいルールとなっています。
しかしこのルールは、最近になって見直されつつあり、納品期限が緩和されたりと少しずつ改正されてきています。
通販で食品ロスの削減を支援！
食品ロスを削減する取り組みとしては、市場に流通出来なくなった食品を企業が寄附をし、生活困窮者などに配給する「フードバンク」が有名ですが、フードバンクとよく似たシステムとして、最近密かに人気を集めているのが、一般流通出来なくなった訳ありの商品を格安で販売する通販サイトです。
賞味期限間近の食品や、品質には問題が無いものの形がふぞろいな物、さらに結婚式の引き出物で提供予定だったお菓子など、まだ食べることが可能なものの、行き場の無くなった食品をお求めやすい価格で販売しており、普段は一切値引きをしない人気店の食品を割引価格で購入できることもあります。
このような訳あり商品を販売している通販サイトは、食品ロス削減に繋がるのはもちろんのこと、食品を提供するメーカーと購入者共にメリットがあることから、今後もますます浸透していくかもしれません。
まとめ
食糧問題や環境問題は日本に住んでいるとイメージが沸きにくいですが、現在起きている世界の現状を把握することで、世界中の国々が一つとなって持続可能な社会の実現に向けて真摯に取り組んでいるのかが理解できるかもしれません。
まだまだ沢山の課題がありますが、世界中の人々がよりよい食生活を送れるようにする為には、一人ひとりが意識をして行動をしていきましょう。
サステナブルの取り組みは個人でも意識をすることで行うことが可能なので、なるべく紙のパッケージの食品したり、カフェに行く際にはマイタンブラーを持参したりと、いまできることから始めてみてはいかがでしょうか？
